「みらいエコ住宅2026事業」という補助金の名前を聞いて、いくらもらえるのか、沖縄の家でも使えるのか、いつまで申し込めるのかが気になっている方に向けた記事です。
この記事は、国の公式サイトで2026年11月12日に確かめた内容をもとにしています。補助金は予算がなくなった時点で受付が終わるため、最新の状況は必ず公式サイトで確かめてください。
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築と、省エネのためのリフォームに国が補助をする制度です。沖縄県でも使えます。交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終わりました。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその前に終わります。リフォームの補助の上限は、家を建てた時期と工事の内容によって40万〜100万円です。申請の手続きは、登録した事業者(みらいエコ住宅事業者)が行います。
この記事でわかること
- みらいエコ住宅2026事業のしくみと、申し込みの期限
- 沖縄(省エネ基準の「8地域」)での新築の補助額と、リフォームの補助の上限
- リフォームで補助を受けるための条件と、申請の流れ
みらいエコ住宅2026事業とは
みらいエコ住宅2026事業は、国が進める「住宅省エネ2026キャンペーン」のひとつです。2050年のカーボンニュートラルに向けて省エネ性能の高い住宅を増やすことと、物価高の影響を受けやすい住宅の省エネ投資を下支えすることを目的に、国土交通省と環境省が実施しています。
補助の対象は、大きく分けて「省エネ性能の高い住宅の新築」と「省エネのためのリフォーム」の2つです。予算は区分ごとに分かれています。
出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】「事業概要」
申し込みの期限|予約は11月16日で終了、交付申請は12月31日まで
新築・リフォームとも、期限は次のとおりです。いずれも、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
| 項目 | 期限・期間 |
|---|---|
| 対象となる工事の着手 | 2025年11月28日以降(新築は基礎工事の着手) |
| 交付申請の予約 | 2026年11月16日で終了 |
| 交付申請 | 遅くとも2026年12月31日まで |
| リフォームの交付申請の受付開始 | 2026年6月30日から |
| 完了報告(戸建住宅) | 2027年7月31日まで |
注文住宅のZEH水準住宅は、予約の受付が2026年8月17日、交付申請の受付が2026年9月30日にすでに終わっています。
注意
補助金の申請額(交付申請と予約の合計)が予算の上限に達すると、12月31日より前でも受付が終わります。公式サイトで公開されている2026年10月17日時点の集計では、リフォームの申請額は予算の約1割、新築のGX志向型住宅は約3分の2と紹介されています(民間サイトのまとめによる)。予約の受付は終わりましたが、交付申請は予算の上限に達しない限り12月31日まで受け付けられます。使いたい方は早めに事業者へ相談してください。
沖縄は「8地域」|新築の補助額
新築の補助額は、住宅の性能と地域によって変わります。地域は、国の省エネ基準で全国を気候ごとに1〜8に分けた「地域区分」で、沖縄県は最も暖かい8地域にあたります。そのため、沖縄で建てる場合は「5〜8地域」の金額になります。
| 住宅の種類 | 5〜8地域(沖縄) | 1〜4地域 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円 | 125万円 |
| 長期優良住宅 | 75万円(古い家の除却で20万円の加算あり) | 80万円(同) |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 40万円 |
いずれも1戸あたりの金額です。賃貸住宅は、要件を満たす住戸数の50%が補助の対象になります。
3つの住宅の違い
断熱性能や省エネ性能を、ZEH水準よりさらに高めた住宅です。補助額がいちばん大きい区分です。
耐久性・耐震性・省エネ性などの国の基準を満たし、認定を受けた住宅です。
断熱と省エネ設備で、住まいで使うエネルギーを大きく減らした住宅です。
リフォームの補助額と条件
リフォームの補助額は、行った工事ごとに決められた額の合計です。上限は、家を新築した時期と、工事でどの省エネ基準に合わせるかで決まります。
| 家を新築した時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
|---|---|---|
| 平成3年以前 | 100万円 | 50万円 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円 | 40万円 |
リフォームで補助を受けるための主な条件
- 平成28年以前に新築された住宅であること(平成29年以降の住宅も、平成11年基準を満たしていないことを証明できれば対象)
- みらいエコ住宅事業者と、工事の前に工事請負契約を結んでいること
- 工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であること
- 外に面した窓などがある居室(「トリガールーム」)1つで、決められた組み合わせの断熱工事などを行うこと(必須工事)
- トイレ・浴室・廊下・納戸は居室にあたらないこと
必須工事と組み合わせて補助が出る工事
必須工事を行ったうえで、次の9種類の工事にも補助が出ます。
窓・ドアの断熱
外壁・屋根・床などの断熱
高効率給湯器・高効率エアコン
節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・蓄電池など
家事や子育てのしやすさにつながる改修
災害への備えにつながる改修
手すり・段差の解消など
エアコンの設置
保険への加入
外壁の塗り替えや屋上防水だけの工事は、この一覧の工事にはあたりません。どの工事がいくらになるかは、公式サイトの「補助対象リフォームMAP」で確かめられます。
手すりの取り付けや段差の解消は、要介護・要支援の認定を受けている方なら、介護保険の住宅改修を使える場合もあります。くわしくは「ご存じですか?介護保険を使って手すりや段差解消の工事ができる場合があります」をご覧ください。
申請の流れ
この補助金は、住まいの持ち主が自分で国に申請するのではなく、登録した事業者が手続きを行います。
- 対象になるか確かめる家を建てた年、行いたい工事が対象かを、公式サイトや事業者に確かめます。
- みらいエコ住宅事業者と契約する工事の前に契約を結びます。着工のあとに契約した工事は対象外です。
- 工事をする着工は2025年11月28日以降。予約の受付は11月16日で終わりました。
- 事業者が交付申請をするリフォームは工事が終わったあとに申請できます。期限は遅くとも12月31日です。
- 審査・交付国の審査を経て補助金が交付されます。申請すれば必ず受け取れるわけではありません。
ポイント
事業者の登録は2026年3月10日から始まっています。この補助金を使いたい場合は、契約の前に、相談している会社が「みらいエコ住宅事業者」に登録しているかを確かめてください。登録している事業者は、公式サイトで探せます(公表するかどうかは事業者が選べるため、載っていない場合もあります)。
ほかの補助制度との関係
- 「先進的窓リノベ2026事業」の対象になる窓は、そちらで申請します(「窓リフォームで活用できる国の補助金制度について」)
- 給湯器の補助(給湯省エネ2026事業)とは一部の設備で併せて使えますが、同じ工事に二重に補助は出ません
- 国のほかの補助金とは、同じ工事で重ねて使えません
- 市町村など地方自治体の補助金は、国のお金が入っていないものなら併せて使えます
- 新築向けの補助を受ける住宅では、リフォームの補助は使えません
省エネ住宅にすると暮らしの何が変わるのかは、「エコ住宅にすると何が変わる?暮らしに関わる主なメリット」でまとめています。
当社について
合同会社アインツベルンは、みらいエコ住宅事業者の登録をしていないため、この補助金の申請手続きは行っていません。外壁塗装・屋上防水・ひび割れ補修などの外まわりの工事のご相談は、現地調査・お見積もり(無料)で承っています。
よくある質問
沖縄県の住宅でも、みらいエコ住宅2026事業は使えますか?
使えます。全国共通の制度です。新築の補助額は、沖縄県が省エネ基準の8地域にあたるため、「5〜8地域」の金額(GX志向型住宅110万円、長期優良住宅75万円、ZEH水準住宅35万円)になります。
申請はいつまでできますか?
交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終わりました。交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。予算の上限に達すると、その時点で受付が終わります。
自分で申請することはできますか?
できません。申請の手続きは、登録した「みらいエコ住宅事業者」が行います。工事の前に、登録している事業者と契約を結ぶ必要があります。
外壁塗装は補助の対象になりますか?
外壁の塗り替えだけの工事は、補助の対象になる工事の一覧にはあたりません。対象になるのは、窓や外壁・屋根・床の断熱、省エネ設備などの工事で、決められた必須工事を行うことが条件です。
まとめ
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ住宅の新築と省エネリフォームを国が支援する制度で、沖縄県でも使えます。予約の受付は2026年11月16日で終わり、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算がなくなるとその前に終わります。使いたい場合は、工事の前に「みらいエコ住宅事業者」と契約すること、家を建てた時期と工事の内容が条件に合っているかを確かめることが大切です。
現地調査・出張費・お見積もりは無料です。
中城村を拠点に、沖縄本島全域に対応しています。
参考資料(2026年11月12日に確認)
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