介護保険で対象になる住宅改修には、次のようなものがあります。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りにくく歩きやすくするための床や通路面の変更
• 引き戸などへの扉の取替え
• 洋式便器などへの便器の取替え
• これらの工事に伴って必要となる工事

つまり、見た目をきれいにするための一般的なリフォームというより、毎日の暮らしを安全にし、動きやすくするための工事が中心です。

沖縄県国民健康保険団体連合会の案内では、介護保険で利用できる費用の上限は20万円です。

案内ページでは利用者負担を1割として説明しており、工事費をいったん利用者が支払い、申請後に給付対象であれば、20万円を限度として費用の9割が支給される流れです。

介護保険で住宅改修を行うには、要支援または要介護1～5の認定を受けていることが前提です。

「高齢だから誰でも自動的に使える」という制度ではありませんので、まずはご本人の介護認定の状況を確認することが大切です。

住宅改修は、一度工事をすると簡単にやり直せるものではありません。沖縄県国民健康保険団体連合会でも、工事を依頼する前に、利用者の体の状態や普段の動き、住宅の状況、福祉用具の利用、家族構成、予算などを関係者全員でよく検討することが大切だと案内しています。

また、住宅改修については、担当のケアマネジャーに相談しながら進めることが勧められています。ケアマネジャーは相談対応や必要書類の準備を行いますが、手すりの位置や形などの具体的な内容については、医師や理学療法士などの専門家に相談するとよいとされています。

国保連の案内では、住宅改修費は工事が終わったあとに申請して支給される流れです。工事費は、いったん利用者が負担し、必要書類をそろえて市町村へ申請します。申請した工事内容が介護保険の給付対象であれば、保険給付分が支給されます。

申請の際に必要なものとして、住宅改修費支給申請書、領収証、工事費内訳書、住宅改修が必要な理由書、完成後の状態が確認できる日付入り写真、必要に応じて住宅所有者の承諾書が案内されています。

理由書は、ケアマネジャーや、市町村の委任を受けた専門家、福祉住環境コーディネーターなどに作成を依頼します。

沖縄県国民健康保険団体連合会では、住宅改修には都道府県による施工事業者の指定制度がないため、業者選びは十分に検討する必要があると案内しています。

• 高齢者の住宅改修の実績があるか
• アフターサービスがしっかりしているか
• 介護保険の対象工事と対象外工事を分かりやすく説明してくれるか
• 予算に応じた提案をしてくれるか
• 地域での評価はどうか
• 複数の事業者を比較したか

合同会社アインツベルンでは、お客様のお話をしっかり伺いながら、住まいの状況に合わせたご相談に対応しております。
「手すりを付けたいけれど、どこが良いか分からない」
「段差をなくしたいけれど、介護保険の対象になるのか知りたい」
そのようなご相談も歓迎しております。